外局として

日本証券業協会（Japan Securities Dealers Association）とは、協会員（国内にあるすべての証券会社および登録金融機関）の株券や債券など有価証券に係る売買等の取引業務を厳正、そして円滑にし、金融商品取引業界全体の堅実なさらなる振興を図り、出資者を保護することを目的としているのです。
平成10年12月、総理府（省庁再編後に内閣府）の内部部局ではなく外局として国務大臣を長と決めた新しい組織、金融再生委員会を設置し、金融監督庁（のちに金融庁）は平成13年1月の中央省庁再編までの間、金融再生委員会の管理下に約2年半あったのだ。
平成７年に全面改正された保険業法の定めに基づいて、保険の取り扱いを行う会社は生保を扱う生命保険会社か損保を扱う損害保険会社に２つに分かれることになった。どちらの場合も内閣総理大臣からの免許（監督および規制は金融庁）を受けた会社以外は行ってはいけないことが定められている。
日本を代表する金融街である兜町
小惑星探査機「はやぶさ」が地球に無事帰還し話題となった平成22年9月10日、日本振興銀行が破綻（民事再生手続開始）したのです。これによって、初となるペイオフ（預金保護）が発動し、全預金者に対する3%程度とはいえ数千人の預金が、適用対象になったと噂されている。
15年近く昔の西暦1998年12月、総理府（現内閣府）の内部部局ではなく外局として大臣を組織の委員長と定める機関、金融再生委員会が設置され、のちに金融庁となる金融監督庁は平成13年1月の金融再生委員会廃止・中央省庁再編までの間、その管理下に2年余り整理されたということ。
重い言葉「銀行の経営というものは銀行の信頼によって繁盛する、もしくは融資する値打ちがあるとは言えないと判定されたことで発展しなくなる。どちらかだ」（モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキン氏の言葉を引用）
つまりバブル経済（バブル景気・不景気）の内容⇒時価資産（例：不動産や株式など）の市場での取引金額がでたらめな投機により実体経済の実際の成長を超過しても高騰し続け、とうとう投機によって持ちこたえることができなくなるまでの状態を指す。
将来を見据えわが国内におけるほとんどずべての銀行では、早くから国際的な市場や取引にかかる金融規制等の強化までも見据えた上で、財務体質を一段と強化させること、それに加えて合併・統合等を含めた組織再編成などに積極的に取り組んできています。
簡単にわかる解説。株式の内容⇒債権ではなく出資証券（有価証券）であり、株式を発行した企業は出資した（株式を購入した）株主に対しては返済しなければならないという義務は発生しないということ。合わせて、株式は売却によって換金するものである。
簡単にわかる解説。株式は実は出資証券（つまり有価証券）であって、株式を発行した企業は購入した株主に対する出資金等の返済しなければならないという義務はないのです。加えて、株式は売却によって換金する。
すべての証券会社が設立者である日本証券業協会では、協会員（国内にあるすべての証券会社および登録金融機関）の行う有価証券（株券や債券など）の取引（売買等）を公正で円滑にし、金融商品取引業の堅実なさらなる発展を図り、投資者を守ることが目的である。
麻生内閣が発足した平成20年9月のこと。アメリカで国内第4位の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが信じられないことに破綻したことはご存じだろう。このニュースがその後の歴史的な世界的金融危機の原因となったので「リーマン・ショック」と呼ばれることになったのが理由。
麻生内閣が発足した平成20年9月に大事件。アメリカの大手投資銀行グループ、リーマン・ブラザーズが突如経営破綻したのである。これが発端となってその後の世界の金融危機のきっかけになったためその名から「リーマン・ショック」と呼ぶようになったわけだ。
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